福岡で債務整理・借金・自己破産・個人再生・過払い金の返還のことなら「福岡債務整理センター」へおまかせください!

債務整理の取組 債務整理の解決事例 債務整理のお悩み 過払い金返還請求
無料相談0120-969-868
メールフォームでのお問い合わせはこちら
当サイトでは、実在性の証明とプライバシー保護のため、日本ジオトラストのSSLサーバ証明書を使用し、SSL暗号化通信を実現しています。
last up data 2008/09/01

借金、多重債務の解決事例

福岡債務整理センターで取り扱ってきた解決事例の中から、参考となる事例をご紹介しております。

借金・多重債務の問題を解決した例

任意整理

債権者 債務整理前 和解の合意内容
債務額(円) 借入期間 直近の毎月の返済額
(円/月)
利率(%)   利息制限法に基づき計算した残債務額
(円)
過払いで返金されたお金
(円)
A社 1,450,000 2年8ヶ月 10,000 25.5→18.0 1,007,000 0
B社 751,000 6年7ヶ月 40,000 29.16 74,000 0
C社 1,849,000 10年6ヶ月 35,000 25.55 241,000 0
D社 636,000 4年8ヶ月 30,000 29.20 233,000 0
合計 4,686,000   115,000     1,555,000  
ステップ1
まず、債権者からの取立てを防ぎます。受任通知をした後は、債権者が債務者に直接請求、取立てする行為が禁止されます。
ステップ2
債権者から取引履歴をもらい、利息制限法に基づき再計算をします。
ステップ3
利息制限法に基づき再計算した残債務額をもとに、債務者の支払い可能な分割払いで債権者と和解交渉をします。
ステップ4
和解契約を締結し、合意した返済金を支払っていきます。

本事例の場合、468万6千円あった債務額が、和解交渉の結果、利息制限法に基づき計算した残債務額155万5千円となり、A社60回、B社15回、C社35回、D社34回の分割で返済する和解が成立しました。
任意整理前は毎月合計11万5千円を返済していましたが、毎月合計3万6千円の返済となりました。
支払い回数の少ないB社、D社の完済により毎月の返済金合計も少なくなります。
残債務に利息はつきません。

任意整理のメリット

  1. 利息制限法に基づく再計算により債務の総額が減少します。
    借入期間の長い方、毎月の返済額が多い方、利息制限法の利率より高い会社からの借入をしている人ほど債務の総額が多く減少します。
    利息制限法の利率と同じか、低い会社からの借入をしている人の債務の総額は減少しません。
  2. 毎月の返済額が減少します。
  3. 利息がなくなります。
  4. 長い借入の履歴があると、過払いでお金が戻ってくることがあります。

このページの先頭へ↑

過払い金請求

債権者 債務整理前 和解の合意内容
債務額(円) 借入期間 最高時の借入額
(円)
利率(%)   利息制限法に基づき計算した残債務額
(円)
過払いで返金されたお金
(円)
A社 1,528,000 2年6ヶ月 1,530,000 21.50 1,303,000 0
B社 499,000 9年 500,000 29.20 0 406,000
C社 498,000 8年10ヶ月 500,000 27.50 0 298,000
D社 0 6年6ヶ月 1,000,000 29.20 0 820,000
合計 2,525,000         1,303,000 1,524,000
ステップ1
債権者から取引履歴をもらい、利息制限法に基づき再計算をします。
ステップ2
利息制限法に基づき再計算し、計算の結果生じた過払い金を債権者と返還の和解交渉をします。
ステップ3
和解契約を締結し、合意した過払い金を受け取ります。

本事例の場合、現在支払っている債務以外にすでに完済したD社に対しても履歴開示をしました。
252万5千円あった債務額は、利息制限法に基づき再計算した結果残債務は130万3千円となり、取戻した過払金152万4千円から全額返済しました、結局借金はゼロとなり過払金22万1千円が手元に残りました。
金利が高い会社の借金を完済した場合、利息制限法に基づき再計算すると過払いとなります。

過払い金請求のメリット

  1. 長い借入の履歴があると、過払いでお金が戻ってくることがあります。
  2. 金利が高い会社の借金を完済した場合、過払いでお金が戻ってきます。

「過払い金返還請求のネット申込」を受付中!!

  1. 只今当センターでは「過払い金返還請求のネット申込」を全国どこからでも受付中です。
  2. 「過払い金返還請求のネット申込」に関する詳細はコチラをご覧ください。

このページの先頭へ↑

自己破産

債権者 債務整理前 利息制限法に基づき計算した残債務額
(円)
過払いで返金されたお金
(円)
債務額(円) 借入期間 直近の毎月の返済額
(円/月)
利率(%)
A社 530,000 1年4ヶ月 15,000 29.2
クレジットあり
435,000 0
B社 1,062,000 8ヶ月 15,000 29.20 964,000 0
C社 506,000 1年6ヶ月 10,000 18.00 506,000 0
D社 516,000 1年3ヶ月 25,000 9.80 516,000 0
E社 1,533,000 3年 28,000 24.0
ショッピングあり
1,456,000 0
合計 4,147,000   93,000     3,877,000 0

利息制限法に基づき再計算した残債務額をもとに、収入や返済余力、本人の返済意思を考慮して検討し、任意整理や個人再生が無理と判断したときに自己破産を選択します。
本事例の場合、414万7千円あった債務額は、利息制限法に基づき再計算しても残債務額が387万7000円も残りました。
債務者の収入(バイト13万円/月、ボーナスなし)と仕事の不安定さ、本人の自己破産したいという思いを考えると任意整理、個人再生による返済は無理と判断。
自己破産の申立をし、借金ゼロで再スタートとなりました。

このページの先頭へ↑

個人再生

債権者 債務整理前 利息制限法に基づき計算した残債務額
(円)
過払いで返金されたお金
(円)
債務額(円) 借入期間 直近の毎月の返済額
(円/月)
利率(%)
A社 3,050,000 2年8ヶ月 10,000 18.0
ショッピングあり
3,028,000 0
B社 1,998,000 6年7ヶ月 40,000 29.20 714,000 0
C社 954,000 10年6ヶ月 35,000 29.20 253,000 0
D社 1,693,000 4年8ヶ月 30,000 29.20 1,195,000 0
E社 398,000 4年8ヶ月 30,000 25.20 301,000 0
合計 8,093,000   145,000     5,491,000 0

本事例の場合、809万3千円あった債務額は、利息制限法に基づき再計算しても残債務額が549万1千円も残りました。
幸い債務者の収入(30万円/月、ボーナス100万円)が多く、仕事、収入ともに安定しており、本人も自己破産は避けたいと思っておられました。しかし、任意整理による返済は毎月の返済合計が10万円位の和解となる事が予想され無理と判断。
自己破産は避けたいという本人の希望により、個人再生を申立。残債務額549万1千円を109万8200円に減額してもらい、裁判所に認可された返済計画に基づき3年で返済することになりました。
個人再生前は毎月合計14万5千円を返済していましたが、毎月合計約3万円の返済となりました。

個人再生のメリット

  1. 利息制限法に基づき再計算しても残債務額がたくさん残り、任意整理により和解をしても返済が無理と思われるが、破産は避けたいと希望される方に適しています。

このページの先頭へ↑

住宅ローン特別条項付個人再生

  1. 住宅ローン  残債務1900万円  毎月の返済額6万8千円
  2. 住宅ローン以外の債務 14社合計1254万6千円  毎月の返済額34万2千円 
債権者 債務整理前   利息制限法に基づき計算した残債務額
(円)
過払いで返金されたお金
(円)
債務額(円) 借入期間 直近の毎月の返済額
(円/月)
利率(%)  
14社合計 12,546,000 5ヶ月〜
4年8ヶ月
342,000 3.70〜29.0 11,012,000 0

本事例の場合、1254万6千円あった債務額は、利息制限法に基づき再計算しても残債務額が1101万2千円も残りました。
債務者の収入(38万円/月、ボーナス120万円、妻パート7万円)が多く、仕事、収入ともに安定しており、本人も自己破産は避け、自宅を残したいたいと思っておられました。しかし、任意整理による返済は残債務額が多く全く無理。自己破産は避け、自宅を残したいという本人の希望により、住宅ローン特別条項付個人再生を申立。
住宅ローンはそのまま毎月6万8千円を返済し、消費者金融の残債務額1101万2千円を220万2400円に減額してもらい、裁判所に認可された返済計画に基づき毎月4万6千円を支払い、4年で返済することになりました。
住宅ローン特別条項付個人再生前は住宅ローンと消費者金融に毎月合計41万円を返済していましたが、毎月合計11万4千円の返済となりました。4年後からは住宅ローンの返済だけになります。

住宅ローン特別条項付個人再生のメリット

  1. 自己破産を避け、自宅(戸建、マンション)を残したいと希望される方に適しています。
  2. 住宅ローンの債務は減額されませんが、住宅ローン以外の債務は減額され、分割で支払うため、毎月の返済額が減少します。

このページの先頭へ↑