住宅に住宅ローン以外の担保権が設定されている場合、又、差押がなされている場合、住宅ローン特別条項付個人再生は利用できますか？｜債務整理の無料相談を受付中｜福岡で40年以上の安心の実績

よくある質問

住宅ローン以外の担保権が設定されている場合、残念ながら住宅ローン特別条項付再生は利用できません。又、住宅に対して差押登記がされている場合、個人再生手続きの中で競売を中止してもらう事で手続きを行うことは可能です。但し、 […]

住宅ローンについて延滞がなければ、裁判所の許可を得てそのまま支払い続けることができます。

住宅ローン特別条項付再生手続を利用するための住宅としては、債務者が所有し、自己の居住用として使用していることが必要です。したがって、他人に賃貸しご自身がお住まいでない場合や、店舗や事務所などとして使用している場合は利用 […]

住宅ローン特別条項付再生手続はマイホームを手放さずに、裁判所の決定を得て、住宅ローン以外の借金を減額し、返済することで再スタートを図る方法です。そのため下記のような要件があります。個人であること（会社は利用できません） […]

住宅ローンを返済（条件変更された場合はその条件で）していくと同時に、住宅ローン以外の債務については、再生計画案に従い3年～5年で各債権者へ返済していきます。

住宅ローン特別条項付再生手続が認可されると、その効果は保証人や連帯債務者にも及びますので、主たる債務者が住宅ローン再生を申立てしても保証人や連帯債務者が一括請求を受けることはありません。但し、住宅ローン以外の借り入れの […]

一般的には申立てから再生計画の認可確定までは4～5ケ月程度を要します。

ほとんどの住宅ローン債権者は条件変更の同意に応じてます。しかし、銀行等債権者によっては、システム上対応できない条件変更もあるため、手続申立前に住宅ローン債権者と事前に打合せを行うことが大切になってきます。又、同意型以 […]

大部分の方は現在の借入の条件のまま返済を続けていかれることになります。但し、個人再生手続きの中で住宅ローン以外の借金が減額されても、尚、返済が難しい場合、次の4つのパターンによる条件変更が可能です。同意型住宅ローン […]

残念ながら住宅ローンは減額されません。しかし、手続きの中で返済期間の延長などの返済条件の変更により、毎月の返済額を減少できる場合があります。

金融庁の指導により、平成22年4月より「信用情報機関」の過払金返還請求に対する信用情報の取扱いが変更されました。以前までは債務が残っている会社に対し、利息制限法による引き直しの結果債務が無くなり過払金の返還を請求すると […]

現在債務が残っている会社に対し、利息制限法による引き直しの結果、債務は減少したが残債を任意整理で分割返済することとなったときは、信用情報として「債務整理」という事故情報が記載される取扱いです。